リスク・コミュニケーションが必要となる局面

　人々にとって、リスク・コミュニケーションは、１．自分の健康や安全や、これらに影響を及ぼす環境に関わるリスク と適切な対応方法を知るために、２．直接間接にリスクを生み出す行為についての対立を解消したり社会的な合意形成に関わるために、 ３．緊急事態に備えるために必要となります。例えば、新しい薬や医療を受けるかどうかを決めたり、 ごみ焼却場を建設するかどうかを決めたり、自然災害の避難場所を知りたい時に、リスク・コミュニケーションが求められます。

　一方、人々を危険から守る責任をもつ行政や企業は、潜在的なリスクを見出し、リスクを評価し、適切な管理方法を決定し、 実行しなければなりません。これらの活動を行う際に、人々がどのような生活をし、どのようにリスクを捉え、 どう行動しやすいかといったことを把握することが適切な決定を行うために重要になります。つまり、 リスク・コミュニケーションによって、行政や企業はリスク・マネジメントに必要な情報を得ることができるのです。 さらに、ごみ焼却場や原子力発電所のような迷惑施設は、しばしば対立や紛争を引き起こしますが、 これらの施設のリスクや便益について議論することが紛争解決への一歩になります。

　例えば、化学物質に関しては以下のような状況でリスク・コミュニケーションが必要になると考えられます。

１ 行政が事業を実施する場合

ゴミ焼却場や廃棄物最終処分場、下水処理場、道路等の建設や運転に伴って、有害物質排出の懸念がある場合、 住民が不安や疑問をもっている場合には、リスク・コミュニケーションによって、環境改善や予防対策などを進める必要があります。

２ 近隣施設の日常的な事業の実施に関連した場合

工場等から日常的に排出されている物質による土壌・地下水・大気汚染や水質汚濁、 火災や爆発の危険性などが疑われる場合、PRTRによって公開されたデータについて疑問や対策への不安がある場合には、 速やかにリスク・コミュニケーションを実施して改善策等を推進する必要があります。

３ 近隣または自然環境保全上重要な地域での事業所の
　新設・増設の時

住宅地の近くや自然環境保全上重要な地域に工場や埋立地などがつくられる場合には、 できるだけ早い段階からリスク・コミュニケーションを行い、利害関係者の関与によって環境アセスメントを行ったり、 協定等の締結をしたりする必要があります。

４ 日常生活で用いる物質や製品に不安を感じる場合

食品の残留農薬や添加物、生活の中でさらされるダイオキシンや環境ホルモン、 家具や壁材等からの化学物質などに関して疑問や不安をもっている人々に対して、日常的にコミュニケーションをして、 適切な対処方法を知らせる必要があります。

５ 近隣の工場等で小事故が発生した場合

工場から異臭がしたとか、小火災や小爆発が起こったとか、排ガスや排水などの異常が起きた場合には、 リスク・コミュニケーションによって、再発防止や被害防止対策を行う必要があります。

６ 法令の不備・不適切な運用・法令違反による環境汚染が
　疑われたり、発見されたりした場合

環境保全のための規制法令がなかったり、有効でなかったり、守られなかったりしたために環境汚染が起きた、 あるいは可能性がある場合、速やかにリスク・コミュニケーションを行って、汚染防止や修復を進める必要があります。

　このように、リスク・コミュニケーションは、現在の問題だけでなく、過去や将来の環境リスクについて実施されることが求められています。

　行政や企業が行うリスク・コミュニケーションは、単に情報のやりとりを円滑にするだけではなく、 相互の信頼関係づくりに関わってきます。成功すれば、社会的信頼を得ることができますが、 失敗すれば長年培っていた信頼も一瞬のうちに失ってしまうでしょう。　 適切なリスク管理ができなかったり、人々に十分な情報を提供していなかった場合、 行政や企業は社会からの非難と賠償・補償問題をめぐる訴訟に直面しなければなりません。 社会からの非難や不信感は、将来の政策や計画を頓挫させてしまいかねません。職員や社員は誇りを失い、 ストレスをかかえることでしょう。

　リスク・コミュニケーションの成否は、対象となっているリスクを管理するためだけでなく、 それに関わる行政や企業の存続にも関わるものであり、組織の経営（運営）問題として考えていく必要があります。